2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（田村憲久君） 医療費適正化していくという意味から含めてのこのセルフメディケーション税制というもの、これを創設したわけであります。 今委員がおっしゃられましたけれども、全てのＯＴＣといいますと、余り適正化効果がないもの、これ逆に今回除外をするという形にいたします。
○国務大臣（田村憲久君） 医療費適正化していくという意味から含めてのこのセルフメディケーション税制というもの、これを創設したわけであります。 今委員がおっしゃられましたけれども、全てのＯＴＣといいますと、余り適正化効果がないもの、これ逆に今回除外をするという形にいたします。
セルフメディケーション税制の在り方とスイッチＯＴＣ医薬品の拡大によるセルフメディケーション推進による医療保険の適正化についての総理の所見をお伺いします。 また、マイナンバー制度の活用も重要になります。マイナンバー法は、マイナンバー制度の目的の一つとして、公正な給付と負担の確保を挙げています。
このため、政府としては、来年から、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、より医療費適正化の効果の高いものを重点化し、煩雑との御指摘がある事務手続も簡素化することとしております。 また、医療用から転用されたいわゆるスイッチＯＴＣ医薬品も拡充しているところであり、こうした取組を通じてセルフメディケーションの更なる推進を図ってまいります。
国民の皆様にお願いをしている中にあって、マスクを真面目につけ、買い、そして、使い回して洗濯で洗ってというのも、それはまさに、御努力されている御家庭もあると思いますけれども、政府を挙げて、これは与野党関係なく、政治の意思で、まさに三密を避けていただけませんかとお願いしているんですから、そのためのマスク、セルフメディケーション控除なるものまで創設しているわけでありますので、ここには予防と書いていますよ、セルフメディケーション
セルフメディケーション税制についての御指摘がございましたので、若干その点も含めて説明いたしますと、この制度は五年前につくられた制度でございまして、今回の改正で延長いたしておりますが、医療費控除の特例という形で設けられてございます。 特例という意味は、医療費控除の場合は十万円という適用下限額がございまして、医療費の総額が年間十万円を超えない場合は適用になりません。
それを思えば、やはり本来のそのセルフメディケーションという意味を考えたときには、厚労省として、今回は必ず今提案されているところを通していただくとともに、今後、是非、恒久化も含めてなんですけれども、このセルフメディケーション税制、広く一般薬にも私、拡大するということ、そのことについて、一点、大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
セルフメディケーション税制、まさにセルフメディケーションを進めて自らの健康を管理いただくというような意味でこれ我々も進めているわけでありまして、スイッチＯＴＣのみならず、ＯＴＣですね、治療等々に使うものに関しては、これは我々としても今回幅を広げていきたいということで今税制要望をさせていただいているわけでありまして、今当局の方と、税務当局の方といろんな議論をさせていただいております。
そしてもう一点、セルフメディケーション税制について伺います。 これもなかなかお答えはできませんとか今財務省との調整中ですという話になるとは思うんですけれども、今の現状がどんなふうになっているか、一部報道等によると難しいんじゃないか、財務省がなかなかこれオーケーしてくれないみたいなことがちょろっと聞こえてくるので、いかがなんでしょうか。
セルフメディケーション税制、今年度末で時限措置になるんですね。
セルフメディケーション税制、私も党にいるときに関わった分野であります。ちょうど二〇二一年の十二月末で期限が来るということで、五年間の延長等々、今要望をしているわけでありますが、同時に、スイッチＯＴＣに加えて利用されているＯＴＣ医薬品、こういうものも対象に加えりゃどうだということ。それから、これは所得控除額の算出の際に、これ差し引く額一・二万円というのがあるんですよね。
セルフメディケーション税制について今日は質問をさせていただきたいと思います。 これ、直接は関係ないんですけれども、実は先日の予算委員会で私、今日、藤井先生が一番最初に新型コロナウイルスに対しての治療薬のお話されました。
本来であれば、国民の一人一人が健康に対しての意識を高めて日常から予防するということは私は重要だと思いますし、このセルフメディケーション税制入っていくことでのメリットの一つに、やっぱり医療費に対しての私たちこれから取り組んでいかなきゃいけない課題にも大きく私は寄与するというふうに思っています。 ただ、私は薬剤師でもないですし、医者でもないです。
その上で、セルフメディケーション税制についてのお尋ねでございますが、平成三十年分の確定申告におきまして、セルフメディケーション税制の利用者は約二万六千人と承知をしております。 本税制について、制度創設時の見込みは約二百六十万人でございました。
また医療の関係で恐縮なんですが、二十九年、二年前に、セルフメディケーション税制という税制が導入をされました。こちらにつきましては、そのときは割と波静かにぱっと入ったような印象もあったかもしれませんが、なかなか、賛成派、慎重派もそれぞれおられる中、現在、二年間たって、利用頻度が高くない。
厚生労働省といたしましては、このセルフメディケーションという観点からいたしますと、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持増進に関する相談でございますとか、一般用医薬品等を適切に提供するといった機能を持つ健康サポート薬局の取組の促進、あるいは、適切な健康管理を行う個人がいわゆるＯＴＣ医薬品を購入した場合に、その費用の一部を課税所得から控除できる制度、これは先ほど言及いただいておりますけれども、セルフメディケーション
かつ、セルフメディケーション税制などによって推し進めていますよね。自分で買ってください、薬局に行って。だったら、もうちょっと責任持ってもらいましょうということなんです。 正しく使っていただいていない方がいらっしゃる中で、それが分かっている中でそれを放置してはなりません。ですから、皆様方、資料一の下を御覧になっていただきたいと思います。
一般用のお薬なんか、セルフメディケーション税制までつくってくれた、政府は。でも、そちらに行くそういった消費者は減ってしまう。何のためにセルフメディケーション税制をつくったのかということになりかねないんじゃないかという感じがしてなりません。再考をお願いしたいと存じます。 続いて、今日は外務省に来ていただきましたので、ちょっと薬物問題について先にやらせていただきたいと思います。
これはセルフメディケーション税制であるということで、私は極めてこれは評価するわけであります。 ただ、このセルフメディケーションの規制緩和ですけれども、単にスイッチＯＴＣの医薬品だけではなくて、幅広い意味で健康努力を控除対象にするなど、もう少し国民にわかりやすい控除制度とすべきだというふうに考えますけれども、この点は財務省はどのように考えておられますか。
先生御指摘になられましたスイッチＯＴＣ薬控除、いわゆるセルフメディケーション税制でございますけれども、この趣旨は、軽度な体の不調は自分で手当てをするというセルフメディケーションを推進していく中で、医療用と同じ有効成分が含まれるいわゆるスイッチＯＴＣ薬の使用を促進することにより医療費の適正化を図るという観点から導入することとしたものでございます。
国民の自助を推進する観点からの取り組みといたしましては、本年一月から、健康維持増進や疾病の予防に取り組む方が医療用から市販薬に転用された医薬品を購入した場合に所得控除が適用されますセルフメディケーション税制というのが既にスタートしているわけでございます。また、負担能力に応じた負担という観点からは、平成二十九年度予算におきまして、医療や介護の制度改革を実施することとしております。